創業69年、岩国市・大竹市・和木町で、新築木造注文住宅と不動産を営む地域密着型工務店「東洋建設」 お客様満足度地域一番を目指して頑張っています
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近頃、二世帯住宅が増えています。
一昔前は親子世帯が同居する場合、単に親の家に子夫婦が「間借り」をするような同居の二世帯でした。
だから、プライバシーや家事の主導権争いなど様々なトラブルや気苦労があり、どちらかと言えば2世帯住宅は敬遠されていました。
しかし本来、二世帯住宅は経済面、育児、介護、防犯、多人数の楽しさなど様々なメリットがありますから、もし家の形を工夫することでプライバシーや気苦労などのデメリットが減らせれば親世帯、子世帯にとってこれほど良いことはありません。
最近はこのことに多くの方が気づき、社会情勢も変わり、「ちゃんとした二世帯住宅なら一緒に住んでも良い」という考えの人が多くなりました。
これからの二世帯住宅は、生活時間をすべて共有するという考え方は捨てて、お互いの自主性を尊重し、気配を感じながら暮らすスタイルが理想的です。
一つ屋根の下で親と子、孫の三世代が暮らす喜びやメリットを十分生かしながら、仲良く暮らせれば最高です。
そのためには、まず、どんな居住関係で暮らしたいかを親世帯、子世帯でしっかりと意見をまとめ、そして話し合いをすることです。
お互いに言いにくいことがあれば、別々に要望をまとめた上で、建設会社の営業マンをアドバイザーに加えて、二世帯にとって何がベストか話合いをすると良いでしょう。
親子と言っても考え方や生活のテンポ、生活時間のサイクルが違います。
子世帯の時間が不規則で親世帯とズレたり、食事の好みが違うということで、ほんのささいなことが積み重なって不満に思ったり、感情の行き違いになるものです。
トラブルをこじらせずに解決していくためにも、暮らし方のルールを決めておきましょう。
家事の役割分担、共有スペースの掃除の分担、交流の仕方、食事の仕方、子育ての主体性などあらかじめ話し合っておきます。
状況の変化に応じてルールを手直しをしていく柔軟性も大切です。
例えば、毎日の食事がままならないと同居の不満やストレスもたまってきます。育ち盛りの子供がいる子世帯と親世帯では食事の内容が違います。
そこで、メインキッチンのほかにミニキッチンを設けておくとお互いに気兼ねもなくなります。キッチンを分けたからといっても、食事は二世帯一緒で良いのです。
このように、ストレスやトラブルとなりそうなことは、率直に話し合っておきましょう。
「干渉しない、干渉されない」が二世帯が仲良く暮らせる基本です。
とは言っても同じ屋根の下に暮らしながら、無関係、無関心というのでは寂しいもので、二世帯住宅にした意味がありません。
そこで子供の誕生日や月に何度かは食事を一緒にするなど、交流の場を設けることも必要です。
生活をできるだけ独立させたいという要望から、内部で行き来できない分居型にすると、両世帯の交流がしにくくなります。
内階段やドアを設けて行き来ができると、いざと言う時にも便利です。
また、二世帯間で通話できるホームテレホンを設置すれば、スムーズに交流が図れます。二世帯住宅はどちらかの世帯が、計画するという訳にはいきません。
以上のようなことについて、2世帯がしっかり話し合い、合意できて始めて家づくりがスタートできるのです。
この場合、両世帯の主婦は一日のうちに長い時間を同じ屋根の下で過ごすため、料理の作り方や味付け、掃除や洗濯の仕方など日常の家事に対する考え方の違いからトラブルを起こしやすいものです。
ちょっとした不満の積み重ねがいわゆる「嫁姑の問題」に発展しかねません。
したがって、できるだけ両方の主婦が日常生活を過ごしやすくするためにキッチン、ユーティリティ(※1)など家事の面での独立性を重視することがポイントになります。
とは言っても、すべてを独立させるのではなく、二人の主婦が交流できる場を設けて独立と交流のバランスに配慮しましょう。
※1ユーティリティ…洗濯機やアイロン、ミシン、食品棚などがある家事室のこと
実の母娘なので日常生活でも気兼ねすることなく、家事も協力し合う事ができます。
そこで二人の主婦が自由に交流できるように、分居型の場合でも内階段で行き来ができたり、共同で使えるユーティリティを設けるのも一つの方法です。
ただし、社会と接する場面では違う世帯であることを強調し、玄関を分けたり、子世帯専用の応接スペースを設けて子世帯のご主人の親戚や、友人が遊びに来やすいように配慮することが大切です。
「将来二世帯で暮らす予定がある」という場合は、将来の暮らしを想定して、間取りを計画しておきます。
例えば、納戸など予備室を設けておき、将来キッチンや浴室に変更したり、増築できるように考えておきます。
同居が近い将来なら設備を整えておいてもいいですが、何年も先の場合は電気系統や水まわりの配管をあらかじめ準備しておくと変更も楽で、改造がスムーズに行えます。
また、同居を予定していた子供が遠くへ転勤するなど、不確定な要素が多くあります。
そこで、そのような場合に対応できるよう外階段を設け、子世帯スペースを賃貸できるようにしておくことも一つの選択肢です。
何を共有し何を別個にするかを決める場合、同居するのは息子夫婦か娘夫婦か、また互いの生活時間帯や予算を考慮します。
同居型のように共有部分が多くなれば当然建築費は安くなり、独立性が高くなると割高となります。
伝統的な同居スタイルをいいますが、お互いのプライベートスペース(※1)は、きちっと分け、居間、食堂などのパブリックスペース(※2)をファミリー広場として計画します。
共有するキッチンも2人の主婦がゆったりと作業できる広さにすることをお薦めします。
さらにどちらか一方にミニキッチンを設けておくと、朝、昼の食事は別でも夕食は一緒にとか、休日は朝寝坊をしてゆっくりと朝食を食べたいという子世帯のわがままも気兼ねなくできます。
また、子世帯の生活が夜型で深夜に帰宅してお風呂に入るのが気が引けるという場合は、シャワールームの設置を検討すると良いでしょう。
※1:プライベートスペース…寝室、子供室などの個室のこと
※2:パブリックスペース…玄関、ホール、居間、食堂、階段室など家族が自由に出入りできる空間
玄関を共有にし、ほかの生活空間は分離するスタイルです。プライベートな生活を楽しみながらも、ほどよく交流できます。
お互いのプライベートスペースを通らずに出入りできる玄関の配慮が必要です。予算の関係や建物の広さが制限される場合、浴室も共用にし、掃除の分担などを事前に決めておきましょう。
建物を縦割りにし、左右に住み分けるスタイルです。
両世帯とも一・二階が平等に使え、上下階の音の心配もなく、隣り合った二軒の家の感覚で暮らせます。
独立性が高いためお互いの交流が不足しがちになるので、二階のベランダや屋根付の中庭を通じて交流したり、内部に行き来できるドアを設けておくこともできます。
ただし、区分登記をするためにはドアを防火戸(※1)にし鍵をつける必要があります。
また、親世帯を平屋、子世帯を2階建てにすることもできます。
※1:防火戸…火災の際に延焼を防止するために、建築基準法で定められた構造の建具のこと。
完全分離型の二世帯住宅は法的に長屋となるため、区分登記可能な二世帯住宅にするためには、両世帯を行き来するドアは防火戸でなくては いけない。
一階に玄関を二つ設けて、上下に住み分けるスタイルです。敷地が狭い場合や庭がほしい場合にはこのタイプが良いでしょう。
この場合は、二階の音が一階に響かないように、一階の寝室の上に子供室やリビングを配置するのは避けます。
また、給排水の音の問題と設備費のコストダウンを考えるとキッチンの上にはキッチン、トイレの上にはトイレといった間取りにします。
玄関ホールなどにドアを設ければ、内部で行き来をして交流をはかることができます。その場合、区分登記をするためにはドアを防火戸にして鍵をつけることが必要です。
一階と二階に玄関を設けて、上下に住み分けるスタイルで、内階段タイプより独立性が高くなります。また、内階段を設ければ内部で行き来することができます。
ただし、区分登記をするためには、階段部分の上か下に鍵付きの防火戸のある仕切りの設置が必要です。
なおこのタイプは、将来、賃貸する可能性のある場合などに適しています。
サニタリー(※1)が寝室に近いことは、必須条件です。とくにトイレは隣接させたり、寝室の内部に設けたいものです。
同じフロアに基本的な生活空間があれば上下階の移動の負担が少なくなります。また、トイレや脱衣室など居室との温度差が大きい場所には暖房設備を設置しましょう。
その他にも以下のような注意点があります。
※1サニタリー…本来は「衛生的」という意味ですが、キッチンを除く浴室、洗面所、トイレなどの水回りの設備をある部屋のこと
登記の方法は建物の形態や構造、建築資金の分担などによって違うので、区分登記をされる場合などは事前に設計者に区分登記できる構造であるか確認しておきましょう。
さらに、建築資金の出資割合なども関係してきますで、事前にチェックしておく必要があります。
それぞれの所有部分が壁、天井、床などで完全に遮断され、区分されていることが必要です。内階段などで行き来出来る場合は1戸とみなされますが、施錠できる防火戸で仕切られている場合は2戸とみなされます。
玄関が2つあるなど相手世帯に属するスペースを通らずに出入できる機能上独立していることが必要です。ただ、区分登記できる条件の建物であっても、共有登記にしたり、単独登記にすることは できます。
また、区分された片方の部分を夫と妻で共有登記することもできます。 親子に限らず、兄弟でも区分登記が可能です。
区分登記の場合はそれぞれの世帯で融資が受けられるというメリットがあります。
若い子世帯が両親に資金の援助を受けて二世帯住宅を建てるというケースがあります。
主に贈与税が課税されるケースは、親子世帯が出資しているにも関わらず、出資金額と同等の所有割合にした共有名義にしていない時です。
これは、課税負担が登記の方法によって違ってきますが、基本的には、親の所有は将来子供に相続されるので、子供の所有割合を多くしておく方が、相続税には有利です。
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